トランプ大統領の通商法301条に基づく新関税は適法なのか？

　今回の新しい関税は、60の国と地域を対象としており、税率は10%か、12.5%のどちらかだが、EUなどは10％なのに対し、日本は12.5%のグループに入れられた。その理由は、中国の新疆ウイグル自治区など強制労働が行われている疑いのある地域から原材料を仕入れることで、安い値段の商品を作り、それをアメリカに輸出している行為が、不当だと認定されたからである。

　ところが、その発動から24時間もたたないうちに、ニューヨークの香辛料輸入会社バーラップ＆バレル（Burlap & Barrel）とカリフォルニアの時計輸入会社コレクティブ・ホロロジー（Collective Horology） が「この関税は違法だ」として、徴収の停止と支払った関税を返金するよう求めて、裁判を起こした。なぜアメリカの企業が提訴したかと言えば、関税はアメリカの輸入業者が支払うからである。これを価格転嫁できれば最終的にはアメリカの消費者が負担することになるが、価格転嫁が難しい場合には、結局は輸入業者が大きな負担を強いられることになるわけで、彼らが訴えるのは当然ということになる。

　実は、これまでも、トランプ関税と呼ばれる一連の関税措置について、その無効を訴える裁判が提起されてきた。そこでまず、これまでの経緯を振り返ってみたいと思う。