中国が完敗した2016年の南シナ海仲裁判断とは

（１）南シナ海仲裁判断とは

　南シナ海の仲裁裁判とは、フィリピンが2013年1月22日、中国を相手として、国連海洋法条約（UNCLOS）第287条および附属書VIIに基づいて開始した仲裁手続（正式名称は、The South China Sea Arbitration（The Republic of the Philippines v. The People’s Republic of China）、事件番号はPCA Case No. 2013-19）をいう。これを受けて、国連海洋法条約附属書Ⅶに基づいて組織された5名の仲裁廷は、2015年10月29日に管轄権・受理可能性判断を、2016年7月12日に本案判断を言い渡した。結論として、中国の主張を全面的に退け、中国の南シナ海での活動を違法と認定した画期的な判断であった。

　それから10年の節目を迎えた2026年7月12日、フィリピン、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、イタリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニア、オーストラリア、ニュージーランドの14か国が、仲裁判断を無視し続ける中国に対し、その遵守を強く求めた。これに合わせて、茂木外務大臣も「仲裁判断に従わないことは国際社会における法の支配を損なう」といった談話を出した。