「沖縄」を中国に奪われないために―中国の認知戦（情報戦・歴史戦）への反論

はじめに

　中国側の主張は、おおむね次のように整理できる。（１）琉球王国は歴史的に中国に朝貢していたのだから、日本のみならず、中国にも帰属していた。（２）1879年の日本による「琉球処分」は武力的・一方的な併合であり、正統性がない。（３）カイロ宣言及びポツダム宣言によって、日本は琉球（沖縄）に対する主権を失った。（４）1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約（以下「平和条約」という。）によってアメリカが獲得したのは沖縄に対する「施政権」であり、1971年の沖縄返還は「施政権」を日本に返還したに過ぎない。（５）沖縄に対する主権は中国に帰属したままである。

　言うまでもなく、これらの議論はいずれも的外れである。ところが、日本人の多くは、それを論駁する材料を持ち合わせておらず、このままでは、中国側の主張がなし崩し的に浸透する危険性がある。そこで以下では、中国の妄言に惑わされないために日本人として知っておきたいポイントをまとめておく。